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遺言

  相続・遺言  その1その3その4その5その6その7その8

日常よく言う 「遺言 ゆいごん」 とは人が死後の為に残す言葉です。
遺訓や単なる心情や希望を書いたりもします。一方法律用語でつかわれるのは 「遺言 いごん」 といい 「自己の死亡とともに身分上あるいは財産上法的効力を発生させる目的で一定の方式に従って行う、相手方のない単独の意思表示」 とされ、満15歳に達した後、意志能力さえあれば行えます。成年被後見人であっても事理を弁識する能力を一時回復した時には、遺言できます。その場合、医師2人以上が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して署名・押印しなければなりません。 
遺言能力の有無が訴訟において争われる場合は、遺言の無効を主張する者が、病状やその介護や看護に当たっていた人々の証言や鑑定などで、能力がなかった事を証明しなければなりません。

遺言には自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の普通様式3種と、緊急事態のときに証人の立会いの元に行う一般危急時遺言、難船危急時遺言など特別方式4種があります。
最も簡弁な自筆証書遺言の場合を見てみましょう。

【民法の定め】

第968条

1 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を 押さなければならない。   

2 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記し て特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。 

自筆遺言は、パソコンではダメで、自分の手で書かなければなりません。
手が震えると添え手をした時などは、家庭裁判所で無効とされる場合があります。また年月だけが書いてあったり、還暦の誕生日などと不正確なのも無効です。
平成21年3月2日などと正確に記し、名前を書いて押印しましょう。
最高裁の平成元年2月16日判決では押印はなくても拇印で足りるとされました。

第975条

1 遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。

第1004条

1 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その 検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見 した後も同様とする。

2 前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。

3 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

死亡を知った時は遅滞なく家庭裁判所「検認」の申立てをしなければなりません。 遺言書の写し各関係者の戸籍謄本800円分の収入印紙郵便切手などが必要です。

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